国原譜

自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法…

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 自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法改正への動き。同党提出案には予想通り企業・団体献金の禁止は盛り込まれていない。

 

 9日付本紙の報道で明らかになったように、同党は中央から県連レベルに至るまで、この問題の幕引きに躍起だ。だが、国民・県民の批判の声がやむはずもない。

 

 自民党は、付け焼刃的な政治資金規正法改正で急場をしのぎ、公明党や日本維新の会などを味方につけることで政権維持や選挙への展望を開こうとしているように見える。

 

 急場しのぎのもう一つは、憲法改正への積極的な動きだ。「緊急事態条項」の創設が中心だが、こちらも注目。自民党の狙いの本筋はこちらかもしれない。

 

 私たちが注視すべきは、国会で十分な論議が尽くされるかどうかということ。当たり前のことだが、民主主義とは手続きであり、論議・討議が基本の基本だからだ。

 

 政治資金規正法改正や憲法改正への動きからすると、自民党(岸田政権)は相当追い込まれているように見える。国民はおそらく政権交代への始まりを感知している。政治の厳しく熱い夏が動き出している。 (北)

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