政治

奈良県議会の自民会派が勉強会立ち上げ 県の防災体制整備「計画に穴」と指摘

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今後の議論に備え、知見を深めることを目的とした防災とアリーナ整備に関する合同勉強会=25日、奈良市登大路町の県議会

 奈良県議会の最大会派「自由民主党・無所属の会」(22人)が、「防災」と県立橿原公苑に新たに整備される「アリーナ」に関する勉強会を立ち上げ、25日、奈良市の県議会で第1回合同勉強会を開いた。

 

 山下真知事は1月、県立橿原公苑の老朽化した二つの体育館を解体し、アリーナを新設する計画を発表。また五條市の大規模広域防災拠点の整備を見直した同用地に大規模太陽光発電施設や防災ヘリポートを整備し、同公苑を県の中核的防災拠点に位置付ける防災力強化策を打ち出した。

 

 同会派はアリーナの規模が不明なことや五條市の県有地の活用を含めた県の防災体制の在り方に疑問を唱え、2月定例会で関連予算を一部修正する案を提出し、可決。今後の議論に備え、知見を深めようと勉強会を立ち上げた。

 

 この日の勉強会には13人が参加。粒谷友示氏は「県と各市町村が手を取り合う『傾聴と協調』の県政の実現に向けて、勉強会を通じて議論を深めていこう」と設立の趣旨を説明。

 

 防災勉強会のリーダー、小村尚己氏は五條市の県有地活用について山下知事の議会での発言が変遷していることや、橿原公苑を中核的防災拠点に位置付けるには課題があることなどを挙げ、「計画に穴がある。思いつきの政策決定であると言わざるを得ない」と指摘。「会派として議論を深めていきたい」と述べた。

 

 アリーナ勉強会のリーダー、川口延良氏は、競技床面積や観客席数、国スポ以降の活用など、さまざまな論点があるとし「本年度中にアリーナの基本構想が示される。それに向けて課題を認識し、意見を集約していきたい」と述べた。

 

 今後は視察や有識者に意見を聞くなど勉強会を重ね、議会での質問や提案に生かしていく。

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