政治

市役所解体いよいよ 各部署の引っ越し完了 市長室も移転 - 奈良県橿原市

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本庁舎前に設置された、場所が移った課などを知らせる看板=13日、橿原市八木町1の市役所

◆2月15日に解体セレモニー

 

 解体工事が始まる奈良県橿原市役所本庁舎で、対象となる課の引っ越し作業が13日までに完了した。本庁舎前には、分庁舎(ミグランス)やリサイクル館かしはらなどに各課が移ったことを知らせる案内看板を掲示。あす15日には本庁舎玄関前で解体セレモニーが開かれ、17日から工事に着手する予定。

 

 市役所本庁舎は1961(昭和36)年建築で老朽化が進み、現在の耐震基準を満たしていないため、昨年6月の市議会定例会で解体工事に関する議案が議決された。

 

 解体するのは本館、西棟、西館で、本館の市長室は東棟、議会の議場はかしはら万葉ホール(同市小房町)、西棟や西館にあった部署は北館やリサイクル館かしはら(同市東竹田町)などへと一時的に機能が移る。工事は来年度中に終える予定。

 

 市は2021年、地盤改良など事業費増を理由に本庁舎の現地建て替え案を白紙に。庁舎機能を既存施設に分散移転し本庁舎を解体するため、庁舎位置をかしはら万葉ホールに変更する条例改正案を提出したが、市議会は住民の利便性などを理由に否決。市長室を耐震性のある東棟に残したまま、解体を進める計画が決まった。

 

 亀田忠彦市長は13日、東棟に移った市長室で執務を開始。報道陣の取材に対し、「職員や市民が安全で安心できる体制が整った」と話した。庁舎機能の分散で市民らに不便をかけるのではとの質問には「市民手続きのほとんどはミグランスでできる。業務上では職員が出向くなど臨機応変に対応していきたい」と理解を求めた。

 

 本庁舎の建て替え方針について、亀田市長は民間資本を導入した庁舎機能と民間施設との複合型施設にしたい考え。新庁舎のコンセプトや機能、土地利用方針などを示した基本計画を見直すため、外部委託による新たな計画案の策定を25年度までに進めるとしており、「他の自治体の事例も参考にしながら、施設イメージをできるだけ早く示したい」としている。

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