経済

緊急時の事業継続計画(BCP) 奈良県内企業4割が策定予定なし 技術や人材不足で

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南都経済研究所「啓発、支援の加速が望まれる」

 

 緊急時でも事業を続けていくための事業継続計画(BCP)について、奈良県内企業の約6割が言葉、内容ともに認知しているものの、4割強の企業が策定予定がないことが、南都経済研究所(奈良市)のBCPの策定状況に関する調査で分かった。策定のための知識や技能、人材の不足などが要因に挙げられ、BCPの重要性を理解しつつもできない実態も判明。同研究所は「リスクの多様化で、BCPの重要性は今まで以上に高まっている。中小企業でも取り組みが進むよう、企業と行政が連携して啓発、支援を加速させることが望まれる」としている。

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