政治

5月22日から中国・西安で「東アジア地方政府会合」

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 2010年の平城遷都1300年祭を記念し、奈良県が中心となって提唱した国際会議「第13回東アジア地方政府会合」が22日から24日まで、中国陝西省西安市で開かれる。県からは山下真知事や県議会の池田慎久副議長らが出席する。

 

 東アジアの地方政府の代表が地域の実情や課題を報告し合い、共通する課題の解決に向けて議論、相互理解を深めるのが狙い。5月現在、7カ国、76地方政府が加盟している。

 

 今年は、農業におけるイノベーション、未来とのリンク▷データを中心に据えたデジタル経済の推進―をテーマに開催。イチゴや柿など県産農産物をPRするほか、来年の大阪・関西万博を契機とした県への誘客を呼びかけるプロモーションも行う。

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