政治

「奈良県パートナーシップ制度」4月から実施方針 県会代表質問で知事、手続き要件緩和検討

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 奈良県の山下真知事は4日、同性のカップルらを婚姻と同等の関係と認める「県パートナーシップ制度」を4月から実施する方針を明らかにした。同日の県議会2月定例会本会議で藤野良次氏(改新なら)の代表質問に答えた。要綱を制定し、行政手続きの要件緩和や性的マイノリティーに関する啓発事業の推進に取り組む。同様の制度は全国で20都府県が既に導入、県内では6市町村で実施されている。

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