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2023年県内倒産、前年比横ばいの64件 住宅関連に注視を - 奈良経済をつかむ(19)

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 2023年に発生した奈良県内倒産件数は前年比横ばいの64件で、負債総額は同比45・1%減の64億2800万円となった。負債総額は10億円を超える大型倒産がなく、少額の倒産が増えたため減少した。

 

 24年は業種別でみると、住宅関連企業の動向に注視が必要とみられる。住宅価格が上昇する中で賃上げが進まず消費者の購買意欲が減退し、新設住宅着工数の弱含み推移が続いている。さらに人手不足や資材高騰の影響の中で、県内の工務店や建売業者は厳しい経営環境を強いられている。コロナ禍で発生したウッドショックのような木材価格の急速な上昇などが発生すれば、資金繰りが一気に悪化して経営に行き詰まるゾンビ企業がたくさん出てくる。

 

 「完工までに資材価格の変動リスクがある注文建築より一定の利益を確保できる分譲住宅のウエイトを高める」(建売業者)、「残業時間の上限規制が適用される2024年問題の対応に苦慮している」(工務店)。

 

 中小の住宅関連企業には、価格転嫁や工期適正化、コスト削減など収益確保のための自助努力が必要だ。一方、賃上げが進む大企業では、協力会社や仕入れ先の納入単価の引き上げを一定水準許容していくことが求められる。それが実現すれば、中小企業の利益改善→賃上げ→住宅需要増へとつながる好循環が可能となる。(帝国データバンク調査課 碓井 健史)

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